福津市議会 2021-06-23 06月23日－05号
◎健康福祉部理事（神山由美） 接種券につきましては、７月10日の発送がまず第１弾で、60から64歳をさせていただいた後については、順次できるだけ早い段階で転出、死亡等の異動の処理をさせていただきながら、できるだけ早い段階で配達を完了していきたいというふうには考えております。
◎健康福祉部理事（神山由美） 接種券につきましては、７月10日の発送がまず第１弾で、60から64歳をさせていただいた後については、順次できるだけ早い段階で転出、死亡等の異動の処理をさせていただきながら、できるだけ早い段階で配達を完了していきたいというふうには考えております。
平成２９年４月１日の事業開始から、令和２年８月末、先月末までで、申請は１５５件、利用許可世帯１３５件、入院や転出・死亡等による廃止により、現在の利用世帯は、高齢者８３件、障がい者６件の合計８９件となっております。 （４）課題は何かについてお答えします。 ふれあい収集に関します課題ということでございますが、事業開始後、これまでに集合住宅の対象となる人の収集に関することが、課題としてございました。
改正による影響及び効果としましては、償還免除の対象範囲拡大により、市民が活用しやすく、被災者の実情に応じた貸し付けができるとともに、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に当たり、自然災害による死亡等であるか否かの判断が困難な場合、有識者による支給審査会を設置できることにより支給決定の迅速化が図られることなどの説明があっております。 なお、条例施行は公布の日からとなっております。
これらの土地や家屋は、所有者の死亡等ののちに相続登記を行っている場合は正確な権利の把握が可能ですが、相続未登記の場合は、相続人が特定できないなど、町として正確な権利の把握ができていない物件もあると認識しています。
セーフティネット住宅についてはいまだ登録がなく、家主は高齢者の死亡等に不安があり協力が難しいとの意見は理解している。
会計年度任用職員につきましては、有給が公民権の行使、親族の死亡等の有給休暇が認められております。 今、議員が言われました産休、育児休業等につきましては、身分の保障はありますけど、無給ということで国からは示されております。以上です。 ○７番（澄田和昭） わかりました。そしたら、次に、今後のスケジュールについて質問いたします。
しかし、これがどういう形で、どういう状況になってるかというようなことにつきまして、現状の状況、それから高齢者ご本人の入院や死亡等に起因するペットのトラブルについて、町としては対応したケースはございませんし、把握していないというのが現状でございます。
学童保育所には、宿題などを行う学習室と室内遊びを行うプレールームの二つの部屋があり、そのうち学習室には以前からエアコンを設置しておりましたが、プレールームにつきましては、平成２９年度から、室内温度等の調査結果に基づきまして、計画的に平成３２年度までに順次エアコン設置を進めてきているところですが、昨今の酷暑による児童の熱中症による死亡等の痛ましい報道もあり、児童や指導員の命を守るためにも、計画を前倒しして
228: ◯長寿社会部長（岩瀬修康） 高齢者の行方不明者で死亡等に至ったケースがあるかということでの回答をさせていただきます。 市で把握している徘回の件数は、平成27年度が26件、平成28年度が11件、平成29年度が６件です。
資産を活用しても介護保険料の支払いが困難な場合は、申請により介護保険料を減免する制度があり、災害や生計中心者の死亡等による収入激減による減免のほか、生活困窮者に対する減免制度がございます。この生活困窮者に対する減免制度は、境界層該当者に対する減免と、本市独自の減免制度の二つがあり、現在は、より要件が緩やかな独自減免で対応をしております。
本市教職員の病休、休職、病気による死亡等の実態をお尋ねしたいと思います。 ○議長（境公司） 安田教育長。 ◎教育長（安田昌則） 平成28年度の教職員の病休者は14名ということになっております。ただ、病気により亡くなったというのは、昨年はあっておりません。 以上でございます。 ○議長（境公司） 松尾議員。
それから、最終的に滞納賃料を損金計上する場合はどのようにしているかということにつきましては、退去後の滞納家賃は、本人や連帯保証人の死亡等で滞納家賃の回収が見込まれない場合に不納欠損等の事務処理を行っております。以上です。 ○１番（安永浩之） 今回も、この質疑を行った趣旨のほうは、市営住宅に住まれている方々の生活を守るということでございます。
この交付数から死亡等による廃止を除きますと、１万663枚となります。 申請につきましては、地方公共団体情報システム機構で受け付けておりますけれども、同機構から提供されました11月末現在の申請者数としましては、１万3,083件となっております。 次に、申請から交付までの期間につきましては、現在約１カ月となっております。 以上でございます。 ○議長（境公司） 今村議員。
議員お尋ねのカードの取得率でございますが、交付数から死亡等により廃止を除きますと、12月１日現在の人口11万8,079人のうち１万663人が実際に保有されており、その保有率は9.03％となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（境公司） 田中議員。 ◆14番（田中正繁） 今、マイナンバーカードの御説明もあわせていただいたところでございます。
また、本人が死亡等で償還能力がなくなった場合は、連帯保証人や遺産相続者と話し合いを行いました。以上でございます。 ○９番（河野祥子） どういう回収をしてきたかということで、平成１８年の９月議会で、当局は、「償還済額は３２億１,９８１万５,０００円で、９１.１％を徴収しておりますが」と言ってますが、この時点で未収金が３億円あります。
平成27年度の集計でございますが、まず、連帯保証人の方の死亡等による変更の手続されたものが41件ございます。このほかに入居の承継、これは住宅名義人の方が亡くなって、親族の方が名義を継承する場合の手続でございます。または、階段昇降困難等により住みかえ、いわゆる階下移動でございます、に伴って発生した件数でございますが、連帯保証人を変更する件数が45件、合計で85件発生しております。
この制度は、土地や家屋を所有していても年金や預貯金が少ないことで生活に不安を感じている高齢者のために、現在住んでいる土地と建物を担保に生活資金を低金利で貸し付けることにより、自立した在宅生活を支援するもので、もし死亡等があった場合には、自宅を売却して精算する制度である。これまで他の地方自治体で導入した実績があるが、本市の状況はどうなのか。
この予防接種の目的は、乳幼児の重症化・死亡等の予防が目的です。ただし、予防としてのワクチンを接種したからといって、１００％かからないというものではありませんが、接種することで直接効果だけではなく集団的な免疫効果も認められております。あわせまして、医療費の抑制や感染した場合の入院・通院、看護休業など保護者の負担も発生いたしますので、その支援にもつながります。
期日前投票に内在する問題点として、期日よりも早目に投票するので情報が不十分なまま判断しなければならないこと、期日前投票を行った後に市町村への移転・死亡等の事由が発生して選挙権を失ったとしても、有効な投票として取り扱われてしまうという事態が発生する場合が考えられます。
現在は高齢化死亡等により280名に減っている。しかし、平成25年度の決算予定では、交流人口、入場者が31万4,000人。それから、総売上高は４億500万円ということだそうです。しかし、最高のときは５億6,000万だったそうでございます。